2004.05.19.掲載

本会議での質問内容
ホットラインチラシ原稿
予算委員会での質疑応答メモ/準備中
説明会での質疑メモ
市・教育委員会のお知らせ(リンク)

小中一貫問題について

小中一貫教育問題について
今回の小中一貫教育計画については急な計画発表・説明会開催とその内容などに多くの父母市民のみなさんから不安と疑問が寄せられています。先に説明会での様子を掲載しましたが、その後の動きなどを掲載します。
実施時期のさし迫った問題であるだけに随時新しい情報などを更新していきたいと思いますので、ご意見、情報などをメール・FAX(0422-46-6158)などでお寄せ下さい。

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本会議での質問内容


2004年度 日本共産党 代表質問 森  徹

(小中一貫関係部分のみ抜粋)
(答弁内容などは5月2日付け議会だよりに掲載)
    掲載ページのURLは http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/magazine/index.html
(議事録の詳細は、6月初旬頃三鷹市議会のホームページに掲載予定です)

(前略)

次に小・中一貫教育校についてお聞きします。
 2回の説明会が行われました。2中では500人、教育センターでは100人を超える参加者と聞いています。この問題への関心の高さが現れています。
 先の一般質問でも出されましたが、会場では参加された方の疑問と質問に納得のゆく説明がなされたでしょうか。
 2中の説明会で、最初に出された質問は「なぜそんなに急ぐ必要があるのか」、「慎重に事をすすめてほしい」というものでしたが、回答は、「平成17年度、この内容でOK,特区のお墨付きをもらった」というものでした。
 次の質問者からは「国からのお墨付きと言われるが6・3制をくずしてまでやる必要があるのか、6年生の節目を失いたくない、見切り発車はやってほしくない」という声がだされました。
 三鷹市でなぜ小・中一貫教育校が必要なのか、現在の6・3制のどこに問題があるのかなど、参加者を納得させるものがなく、「小中一貫より30人学級を」の声に拍手がわいた会場もありました。
市長は2中の説明会で、「教育長が判断すること」と述べながらも、「慎重に、信頼のない中で進めることは考えていない。無理やりやるは、毛頭考えていない。開校の時期にこだわらず」と述べられています。
 共産党市議団は、昨年12月22日、清原市長に予算要望書を提出しましたが、その際、小・中一貫教育校については慎重にすべきこと、開設は急がないことの申し入れも行っています。
 慎重な対応をしていただきたいと考えます。
 最終報告書には、小・中の一貫教育基本方針について次のように述べられています。
 「子どもたちが中学校へ進むときに溝とまでいかない『段差』が子供たちの中につまずきを生じ、そのつまずきが学校嫌い、学習離れにつながっているといえないだろうか」と、問題を提起し、「小・中一貫教育の構想の根底がここにある」としています。
 学校嫌いと学習離れは中学校への「段差のつまずき」だけでしょうか。
 小学校からの問題はないのでしょうか。小学校低学年でのつまずきが問題視されていることは周知の事実です。例えば九九の問題、多すぎる漢字の問題などがよく知られています。
 また、最終報告では「今後解決していかなければならない問題もなお多く残されている。しかし、それらは、開設に向けての準備に大きな支障をきたす問題ではないと考えられる」と述べられておいります。
 「問題もなお多く残されているが、大きな支障をきたす問題ではない」とは、いったいどういうことでしょうか。
 また「多く残されている問題」とは何でしょうか。
 「開設への準備に大きな支障はない」との判断についても、その根拠をお聞かせください。
 つぎに、「児童生徒の学力低下は、深刻とはいえないにしても、少なくとも『学習離れ』が進んでいることは明白であろう。それは、子どもを取り巻く社会環境とも相まって、今や深刻な問題ともいえる」と述べ、「学習嫌いを深刻な問題」と位置づけています。
 とするならば、子どもの「学習離れと深刻な学習嫌い」を、小学校から中学校までの全体の中で考えるべき問題ではないでしょうか。
 6年生から2中に通わせることが、「深刻な学習離れと学校嫌い」の解決になるのでしょうか、父母、教師、市民の納得を得るには説得力に欠けると考えますが如何でしょうか。
 このまますすめば、教育委員会と三鷹市は父母、市民との間に不信感という大きな溝をつくりかねません。
 「学校に行きたいが行けない」という子どもたちが「学校恐怖症」として報告されたのは1950年代。60年代半ばには「登校拒否・不登校」が都会の高校生に、80年代の中ごろから中学生に、90年代に入って、小学生にも広がっていきました。
国立精神・神経センターの精神保健研究所長だった吉川武彦さんは、「人間は人と人とのつながりで生きており、その中で心が育ち、ぶつかりあい、傷つけあいながら心は豊かに育っていく」と述べています。
 しかし、最終報告書にも書かれているように、「社会環境から、うまく育たない場合もある」として、「戦後の日本は、効率の重視、生産性の奨励、管理の強化、画一化によって工業化を成し遂げましたが、物を生産する方式で人間を生育する、例えば、「早く・早く」「がんばれ」「しっかりしなさい」という言葉に象徴された育て方に基本的な問題があったのではないか」と見ています。
 一人ひとりに個性があり、違いがあるのに、皆同じように早くできないとだめなのでしょうか。人間は多様であり、子どもをひとつの枠にはめようとすると、かならず、破綻します。「みんな違ってみんないい」ということではないでしょうか。
 教育一貫校の問題は、教育委員会、父兄、現場の先生、市民との協同した努力で、子どものための三鷹の教育を作り上げる大切な機会であると考えますがいかがでしょうか。
 教育長の御所見をお聞かせください。

(後略)

教育長から「平成17年度の実施は困難」の答弁を引き出す

 3月議会での代表質疑の中で、「平成17年度の実施はやるべきでない」、「小中一貫教育校の予算は凍結すべき」と強く要求しました。
 また、引きつづく予算委員会で再びこの問題を取り上げ、教育長から「原案」どおりいかないと認識している」、「平成17年度実施は困難」の答弁を引き出しました。

予算委員会での質疑応答メモ

準備中/近日掲載致します。


説明会での質疑メモ

最終の説明会(第一中学校)での質疑をメモした方がその内容を知らせてくれました。

小中一環教育 一中説明会での質疑応答 2004年3月23日 メモ

◇トータルで授業時間数が増えるのか減るのか(私達の頃に比べると学ぶ内容が増えているように思えるが)
  _極端に時間や内容が増えるようなことはない、現行の週五日制の中でも充分に時間はある

◇ボランティアというが、どのくらいの方にやってもらえるのか不安
  _今でも年間延べ2000人くらいの方にボランティアとして協力していただいている。(四小の例・四小校長返答)

◇三鷹市は人口が増えているようだが、施設等現状のもので対応していけるのか
  _生徒数は横ばいできているので人口増加が小中一環教育に影響を与えることは無いと考えている

◇今までより学習内容が増えてしまうのではないか
  _各学年時での内容は学習指導要領で決まっており、これにのっとった内容で行うので増えることはない

◇63制の中でも目的とする連携など小中一環教育は出来るのではないか、なぜ234制なのか

◇壁をとりのぞくというが、現状の63制の中で小学校と中学校で違うからこそ子供たちがそこで今度はお姉さんお兄さんになるという風に成長するきっかけになっているのではないか

◇現行63制のほうがそれぞれの最高学年時に最上級生として充実した学校生活が遅れるのではないか
_教育特区でもさまざまあります。中学時の4年制は香川県なおしまの例があります
   (そこでは5年生が小学の最上級生ですので)子供たちの自立を促進する効果があると報告されています。また、@小中の枠を超えて人間関係が深まっているA小中相互の理解が深まっているとの良い結果が報告されている。

◇小中一環をやっている学校の生徒は中学入試にあたって他校の生徒と差ができてしまい不利になるのでは
  _ 逆に中学の様子などを早く知れる(体験によって経験できる)ことなどプラス効果のほうが大きいと考えている

◇人員増など新たな予算処置が無いと実現は無理と思うがその辺はどうなっているのか
  _増やすべき人員は新しいカリキュラムが決まらないと確定しない、したがって予算についてはその後必要な額を検討することになる
_ボランティアについては今後は有償無償いろんなケースがあると思う

◇教員の免許の関係で出来ないのでは(小学の先生が中学生を教える・中学の先生が小学生を教えるというようなこと)
  _ 昨年(平成14年?)教員免許については大きく緩和された。中学の先生が専科として教えることは出来る。また、小学の先生は大学で単位をとらずとも中学の資格を得やすくなった。したがって、構想のように小中をまたがって教えることは出来やすくなっているので大丈夫

◇実施検討会に市民が参加できるとあるが、何人くらいどのような基準で選考されるのか、私達が参加したいと思ったらできるのか
  _現在の計画では公募市民は2名、資格等は公募の際に発表することになります

◇アンケートはいつどのように実施するのか、また、説明会の質疑をまとめるというがそれを市民が知る方法はあるか(ホームページなどで)
  _アンケートは4月ごろになると思う。内容・方法についてはまだ決まっていない
  (説明会のまとめたものについては回答なし)

◇市長が乗り気とのことだがこの問題でタウンミーティングなどをやるということを、教育委員会として市長に提案することはあるか
  _小中一環については教育委員会が責任者としてやっていく
  _市長と教育委員会それぞれ権限と責任が違う

◇小中一環でPTAの役割は
  _P連(PTA連絡会)にはすでにこの計画について報告会を行った。

◇英語教育よりも国語力が大事、自分の経験からも英語に割く時間を国語力をつけるようにすべき(英語で仕事を30年間してきた63歳の男性)
  _現在でも56年生で年間20時間英語をやっている。自分(達)で表現しようとする・コミニュケーションをとろうとする傾向が強まっており、この英語授業の取り組みによるものと考えている

◇この計画は誰の発案で誰が責任者なのか、二中の説明会では良く分からなかった
   _教育委員会が提案者であり責任者として進めています

◇これまで何度か説明会に出ていが、何故今小中一環なのか分からない。現状こういう問題がありそれは小中一環でこそ解決できるという風な話は全然ない中で今何故なのか分からない
  _国に教育特区として申請いたしまして(それにしたがって計画を作り)提案しているところであります

市・教育委員会のお知らせ(リンク)

小中一貫関係ページ
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p044/g03/d04400012.html

今後の意見交換会・説明会予定
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p044/g03/d04400010.html

市報・など(PDF閲覧含む)
  説明会実施状況
   http://www.city.mitaka.tokyo.jp/kyouiku/p4.htm#1
  教育委員会ページ
   http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p110/g15/d11000001.html
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