2005-11-08 調布飛行場の航空管制官配置継続などに関する要望書を国土交通省に提出
_ 日本共産党参議院議員・緒方靖夫、衆議院議員・笠井亮事務所と三鷹市、調布市、府中市、小金井市、武蔵野市、西東京市の、調布飛行場周辺の日本共産党市議団は、11月8日午前国土交通省を訪れ、北側一雄大臣宛の、「①調布飛行場の安全確保のため、航空管制業務から撤退せず、管制官を引き続き配置すること。②都立田無高校への小型機不時着事故の原因を究明し、再発防止を徹底すること」を強く求める要望書を提出しました。
国土交通省から航空局技術部運航課・山田康弘課長補佐、管制保安部保安企画化・宍戸文雄課長補佐以下6人(事故調査官を含む)が出席し、約1時間話し合いが持たれました。
私(森)は、11月4日に三鷹市議会の「調布基地跡地の特別委員会」が開かれ、航空管制官を引き続き存置することが議論されたことを紹介し、住宅密集地内の調布飛行場の安全対策に国は責任を持つよう、強く求めました。また、11月28日に予定されている住民説明会は一回だけで終わることなく、住民が十分納得できる説明を求めました。
国土交通省の担当者からは「十分に納得してもらうよう、しっかり対応する」との回答がありました。
各市議団からも、地元住民への説明がないまま計画がすすむのは問題である、航空行政は安全が何よりも重要であることが強く出されました。