2012-01-28 今朝の地震と三鷹市の「まちづくり計画（素案）」の方向
_ 朝の地震で早速テレビのスイッチたところ、山梨県富士吉田付近が震度５の報道でした。
昨日の新聞報道には、４年以内にマグニチュード（Ｍ）７クラスの首都圏直下型地震が起きる確立は７０％、これまでの政府発表では、南関東でのＭクラスの地震は今後３０年以内の発生の確立７０％でした。東日本大震災以降の首都圏で小型の地震が激増したことのあるようです。
ところで、阪神淡路大震災では被害が大きかった長田地区の死者の９０％が倒壊した家屋の下敷きによるものでした。地震から市民の命を守るために必要なことは木造家屋の倒壊を防ぐための耐震補強が重要だといわれています。
三鷹市は都市マスタープラン（まちづくり計画）の（素案）を各審議会に提出し審議していますが、三鷹市の地震対策の方向性は「緊急車両が入れる道路づくり」となっているのが心配です。私は、２４日の「まちづくり推進委員会」で、まず大切なことは住宅の耐震補強である事を指摘し、マスタープランの木造耐震補強の位置づけを明確にすることを求めました。
_ 「東京新聞・28日付」の「石原知事ー会見ファイル・27日発言」には、４年以内に７０％の大地震について、「地震は来るとの自覚をもって、自宅の耐震性などを人任せにせず考えてもらいたい」と、「自己責任論」を述べています。
自治体の仕事は市民（都民）の安全を守ることが第１なはずですが 東京都の地震対策は「自己責任論」となっており大問題といえます。
、石原知事の地震対策の実績を見ると「自己責任論」がハッキリします。
三鷹市が石原都政と同じ方向を進まないことを求めます。
_ 東京都の木造住宅耐震化改修助成の実績はこの３年間（2008年～2010年）で、助成戸数は静岡県の２５分の１、助成額で４５分の１です。
_ ＜資料＞
助成住宅戸数・東京都２３２戸、静岡県５８２８戸、 助成総額・東京都４３５２万円、静岡県１９億７０００万円